区長に提言を手渡す小林代表（左）
９月１日は防災の日。市内では、１日に鶴見区で「横浜市総合防災訓練」が実施されるなど、防災に関する動きが活発になる中、保土ケ谷区内でも様々な動きが広がっている。
８月26日には、区民と行政の橋渡し役を担う「保土ケ谷区民会議」（小林由美子代表）が、行政への提言・要望をまとめた「検討依頼事項」を提出した。
区民会議では、毎年区内各所で開催する「地域のつどい」において、住民から様々な意見を集め、提言をまとめているが、東日本大震災が発生した２０１１年以降は、災害対策に関する話題がほとんどを占めている状態。
今回も、防災拠点の見直しや分割を求める要望の他、これまでには、あまり話題にのぼることがなかった「防災備蓄用品の保管場所」や「災害発生後の治安維持」といった事項にも多くの意見が集まった。
小林代表は「地域で共助の意識が高まっていると感じる。昨年と同じ意見も含まれるので、区からは、昨年より一歩進んだ回答を頂ければ」と話していた。
自助・共助も推進
保土ケ谷区では今年度から「20万区民の自助・共助による減災運動」が始動。現在は、自治会・町内会等で防災講習会を開くためのマニュアルを配布するなどし、地域ごとの防災活動推進にも力を入れている。
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