”やりとげる男”上田いさむは こう考える【7】 意見広告 「軽減税率」実現で、国民の暮らしを守る
安倍首相は先日、来年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを２０１７年４月に延期することを表明し、この判断について国民の信を問うとして、衆院を解散しました。
自公政権で経済は回復基調に
消費税率10％への引き上げを延期するのは、経済政策「アベノミクス」の失敗ではなく、失敗させないために行うものです。
７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が事前の予想より落ち込んだため、景気後退を心配する声が上がっていますが、アベノミクス効果で景気の回復軌道は続いています。
そもそも民主党政権時代は「経済無策の３年間」でした。しかし、自民、公明両党が政権を担い、経済最優先で課題に取り組むなか、低迷していた株価は上昇。有効求人倍率は22年ぶりに高水準を維持し、賃上げへ踏み切る企業も増えてきました。こうした好循環を中小企業や地方経済に波及させるまでの間、消費増税を延期することにしたのです。
家計に優しい軽減税率を導入へ
私も早い時期から、党内において「消費増税の延期」を訴えてきました。社会保障など、将来のことを考えれば、増税は避けられません。
しかし増税を実施するならば、国民の生活を最大限に守る施策を同時に実施しなければなりません。その対策が「軽減税率」だと考えます。
ヨーロッパで広く定着
軽減税率とは、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑えるものです。日本の経済を豊かにしていくためには、企業だけでなく、国民一人一人の家計も、しっかりと支えていく必要があります。マスコミ各社の世論調査でも、軽減税率の導入に「賛成」と答えた人は８割近くに上っています。また、ヨーロッパなどでは、すでに生活に根付いた制度として、広く定着しています。
与党合意を引き出す実行力
６期21年の議員生活のなかで、私は財務副大臣、衆院経済産業委員長などを務め、財政・経済の分野で多くの実績と経験を積んできました。また、公明党軽減税率制度調査委員長として、「軽減税率」の導入を強力に推進。消費税10％への引き上げ時に軽減税率を導入することを、与党内で合意させました。
課題山積の日本において、日本経済の再生は始まったばかりです。成長戦略の着実な実施で景気の好循環を作り出し、力強い個人消費の回復を図っていく必要があります。そのためにも軽減税率の実施が必要なのです。これまで培ってきた「経験」「実績」「人とのつながり」という総合力を生かして国民の生活を守り、経済の再生を必ずやりとげていきます。
活動や政策は、ホームページもご参照ください
http://www.isamu-u.com
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