市政報告 ４年間の議会活動を終えて 横浜市会議員 いそべ圭太
平成27年第１回市会定例会が終了しました。一般会計１兆４９５５億円、特別会計・公営企業会計も合わせると、３兆４８２０億円にもなる日本一の基礎自治体が横浜市です。
今議会では、２月24日に本会議場で予算関連質疑に登壇し、「事業見直し」「責任職の配置」「職員の給与水準」「外郭団体改革」「いじめ対策」「中学校給食」など11項目30問の質疑を行いました。責任職の配置では、部長級のポストに理事級（職員の中で一番階級が上）や課長級のポストに部長級を当てるなど、上に上がるポストがなくやむを得ず階級だけ上げている退職手当のための人事異動ではないか、と指摘しました。このようなポストが合わせて24もありました。すべて市民のみなさんが納めた税金で雇われています。
また、３月20日の最終日に議案関連質疑（新教育長人事議案）にも登壇し、教育委員会制度が変わるにあたり、現行の教育委員会委員長と教育長を統合した新「教育長」の同意人事について、「市長が考える横浜の子どもたちの未来像」「民間人でなく行政出身者を任命する理由」「今後この人物にどのような活躍を期待しているのか」の３問の質疑を行いました。
４年間での本会議登壇は６回、予算・決算委員会での登壇は11回。そのほかにも常任委員会での質疑や提言、そして意見表明を積極的に行ってきました。徹底した「行政改革」「財政改革」「外郭団体改革」を柱とし改革により捻出した財源を福祉や教育、子育てに使うよう提言してまいりました。
横浜市は３７０万人が暮らす日本最大の基礎自治体です。将来人口推計では、２０１９年に人口のピークを迎え、およそ３７３万人になると予測されています。しかしながら高齢化率は25％を超え、働いて税金を納めてくれる方々が減っていくことも予測されます。社会保障費だけで、年間１００億円前後が自然に増えています。福祉や医療、教育や子育て施策を推進していくのは当たり前のことです。問題は、政策の優先順位と財源の確保をどのように行っていくのかです。当然ですが、税金のムダ使いは解消しなければなりません。行政改革も止まることなく徹底的に行っていく必要があります。引き続きの取り組みを全力で進めてまいります。
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