保土ケ谷区 社会
公開日：2015.10.01
災害時の自助・共助考える
減災運動推進大会に250人
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豪雨災害への備えを中心に講演する静岡大学防災総合センター教授の牛山氏
行政による災害対策だけでなく、住民主体の自助や共助を推進するため、区災害対策連絡協議会らが２年前から進めている「20万区民の自助・共助による減災運動」の推進大会が９月26日、保土ケ谷公会堂で開かれ区民らが活動事例報告や専門家の講演などを通じ有事に備えた。
2５０人が会場を埋めたこの日の大会では東日本大震災を機に防災委員会を発足させた、ライオンズマンション横浜星川の取組みを紹介。また、災害時の医療体制について解説した医師会の込宮裕氏は、「災害時は医療スタッフの数も限られ、使える資機材も限られてくる。医療機関では緊急性、重症度の高い患者が優先されることを知っていただきたい」と区民の協力と理解を呼び掛けた。
重要なのは地域を知ること
また、静岡大学防災総合センター教授の牛山素行氏が専門とする豪雨災害について講演。風水害を「一番身近な災害」とし、過去の豪雨災害のデータを用いながら「流れる水は怖いもの。洪水の中、避難することは必ずしも有効ではない。数年前に比べ、情報や制度が充実している、まずは自分が暮らしている地域を知ることが大切」などと話した。
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