横浜市は６月16日、市職員などに成りすます還付金詐欺の急増を受け、今年度の介護保険料額決定通知書の送付対象者となる市内約87万５千人に、啓発チラシを送った。区内は５万２０６２人が対象となる。
市健康福祉局が送付する通知書に、市民局地域防犯支援課が作成した啓発チラシを同封する取組。通知対象者が65歳以上となっており、詐欺被害に遭う年齢層と合致することから、昨年から両局が連携して実施している。
被害すでに昨年超え
還付金詐欺は、市や区の職員を名乗り、医療費・保険料等の過払い手続きなどと偽る振り込め詐欺の一種だ。昨年１年間に市内で発生した還付金詐欺は35件。被害額は約３千万円に上ったが、今年に入り５月時点で46件、被害額約６千万円と急増している。
市担当者は「市がＡＴＭ操作による還付の手続きをお願いすることはない。そうした電話には注意してほしい」と呼びかけている。
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