原発避難生徒いじめ問題で緊急申し入れし 市政報告 金銭授受を「いじめ」と認めました 日本共産党横浜市会議員団 北谷まり
横浜市の岡田優子教育長は２月13日、「金銭授受をいじめと認定できない」としたこれまでの発言を撤回し、金銭授受もいじめと認定しました。
これまでの間、日本共産党横浜市議団は１月31日、原発避難生徒いじめ問題について、被害生徒に寄り添い、一刻も早い解決を図るための緊急の申し入れを再び林文子市長宛てに行いました。
「いじめと認定できない」教育長発言
被害生徒から「またいじめが始まると思って、何もできずにただ恐くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金をだした」「お金を取られたことをいじめと認めてほしい」と林市長宛に手紙が提出されました。金銭授受は１５０万に上ると主張しています。しかし、岡田優子教育長は、「同級生らの話などから、金品の授受についていじめという結論を導くのは難しい」などと発言。この発言は、いじめの要因があったとする第三者委員会の答申を無視するもので、多くの市民の怒りを買い、生徒側から撤回を求められていました。
「見守る」だけで自ら動こうとしない市長
林市長は１月25日の定例記者会見で「（教育長の発言は）言葉が足りなかった」と謝罪したものの「再発防止策などを検討する委員会の議論を見守ったうえで、対応する考えを改めて示す」と述べました。これでは、被害生徒のいじめによる苦痛の訴えを無視していることになり、事態は何も解決しません。いじめ防止対策推進法には、いじめは、児童・生徒の間で起きていて、その行為の「対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義しています。
今、解決に必要なのは市長の決断と申し入れ
法の定義に照らして、「市長は事態打開を図るべき」と申し入れたものです。
■保土ケ谷区上星川２―１―13
【電話】０４５・３８１・１７１３
【FAX】０４５・３８１・１７１６
申し入れ内容を記者会見する党市議団＝２月１日、横浜市庁舎内
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