保土ケ谷区版 掲載号:2017年9月7日号

家庭への普及目指し 経済

太陽光発電キャンペーン開催

PRチラシを手にする同会メンバー
PRチラシを手にする同会メンバー
 横浜市地球温暖化対策推進協議会と横浜市はこのほど、太陽光発電の普及促進に向け『太陽光発電普及キャンペーン2020』を開始した。2020年まで継続しながら、今年度は100件の設置を目指している。

 地球温暖化の原因となっている温室効果ガスのひとつである二酸化炭素の排出量は、2016年度において家庭部門の排出が全国平均14・9%であるのに対し、横浜市は22・3%と家庭からの排出が多い。そのため同会と横浜市は家庭への普及をめざし、100件の設置で年間約150トンの二酸化炭素削減を期待している。

 太陽光発電の新築住宅への搭載率は上昇しているものの、既築は補助金の終了以降伸び悩んでいる。同会は「価格は下がってきている」といい、「月々の返済額を増やさないよう住宅ローンの借り換えとともに設置したり、売電の収入でソーラーローンを返済したりと、さまざまな方法がある。興味があったら一度相談してほしい」と呼びかける。

 同事業に参加しているのは、日天(株)(港北)、(株)横浜環境デザイン(同)(株)ロフトシステムズ(西)、(株)太陽住建(南)、(株)スカイテック(都筑)。また太陽光発電を設置した家庭には、市内のノジマで使える8千円分の省エネ家電と交換できるエコポイント券をプレゼント。「太陽光発電は二酸化炭素を出さないエネルギー。未来のためにできることを少しずつやっていければ」とメンバー。詳細は同会【電話】045・681・9910。

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