各職種から意見などがあった
国の推計によれば、２０５５年には総人口の26・５％が75歳以上となり、超高齢化社会になることが予想されている。そうした中、医療や介護の分野が隔てなく連携し、地域全体で取り組もうという動きが、区内で進められている。
在宅ケア勉強会
２月10日、横浜市東部病院で行われた「つるみ在宅ケアネットワーク」の勉強会で、区内の病院と在宅の現状と課題が伝えられた。
つるみ在宅ケアネットワークは、区内の在宅医療などを支えるため、「顔の見える関係」を築こうと、医療・介護の各職種が集まる団体。鶴見メディカルセンター在宅部門が設立し、年に２回、勉強会などを実施している。５回目となった会には１２０人が参加した。
講演した汐田総合病院の窪倉孝道院長は、国の社会保障と税一体改革案にもふれ、「医療と介護は保険が違うので、うまく連携しないと患者がスムーズに移れない」と、連携する重要性を改めて説明。また、病院の今後については、「患者の相互受け入れだけでなく、医師が動くなど連携も多様化する。地域の一般病院が介護分野と連携をとり、ハブになるのが理想」とした。
市のモデル事業連携の試金石に
現在、鶴見区では、横浜市が救急困難患者、いわゆる「たらい回し」患者の解消に向け立ち上げた救急搬送受入病院連携支援モデル事業を導入している。これは、東部病院を救急搬送受入病院として、数日入院の後、連携病院へ転送するという仕組み。昨年11月から開始され、現在まで８人にこの仕組みが利用された。
東部病院には、風邪やケガなどの比較的軽度な症状の患者も集中し、中核病院としての本来の役目である救急医療などが果たされにくい状況がある。モデル事業は、主に病院と病院を結ぶ病病連携となるが、救急搬送困難事案の中に在宅患者も多く含まれることなどから、「医療介護連携強化の試金石になりえる」と関係者らは期待する。
多様な患者の受け入れや増え続ける要介護者などで、医療・介護ともに疲弊感が広がりつつある。窪倉院長は、「医師や介護サービスがいつでも受けられ、必要なときに入院できる体制が整えば、安心して在宅療養ができるだけでなく、救急医療や地域医療の機能維持にもつながるはず」と話す。地域ケア連携体制の構築に向け、医療・介護一丸での取り組みが続く。
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つるぎん27日に4月25日 |
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