鶴見区版 掲載号:2012年10月4日号

「認知症、1人で悩まないで」

介護経験者が相談窓口

左から藤田さん、内藤さん、小柳さん
左から藤田さん、内藤さん、小柳さん

 突然家族が認知症になったら、何から始めたらいいのか、誰に相談すればいいのか。介護に必要な情報を得られず悩む人は多いという。こうした介護者が、地域で相談や交流できる場を作ろうと、認知症介護経験者らが梶山を主な拠点とする(社団)認知症在宅介護支援協会を設立した。

当事者目線で助言

 同協会は、西区在住の藤田伸一さんが発起人となり、昨年12月母体となる任意団体を創立。今年8月に梶山に事務所を設置し、一般社団法人化した。

 運営メンバーは現在5人。その内、藤田さん、小柳正夫さん、内藤摩利子さんの3人が、認知症の家族を在宅で介護した経験がある。経験者によるセミナーや研究会などを通してノウハウを提供し、介護者と同じ目線で問題を解決するのがねらいだ。会費を募り、同協会の会員になった相談者を中心に対応していく。医療制度や介護費用などの専門的なことから、認知症の家族との関係づくりなどプライベートなことまで相談に乗っていくという。

情報を1ヵ所に

 藤田さんは、自営で会計業をしながら、アルツハイマー型認知症の実母を12年にわたり在宅で介護。その経験の中で、介護に必要な情報が集約された場所が少ないことに気付いた。「医療機関の情報は医療機関、行政の情報は行政に行かないと得られない。タテわりで橋渡しするものがないから、突然家族が認知症になった人はまずどこに行けばいいのかがわからない」

 そこで「風邪をひいたら医者に行く」という要領で、家族が認知症になったら迷わず行けるような地域の相談センターを作ることを昨年決意した。

在宅希望多く

 厚生労働省によれば、認知症高齢者(日常生活自立度II以上)は今年時点の推計で305万人。10年前の2倍に増えた。鶴見区内では今年3月時点で4990人。65歳人口の約1割を占める。

 認知症高齢者の生活場所は在宅が中心と言われ、2010年の厚労省調べでは全体の半分を占めた。

 また、民間が行った認知症に対する調査では、「親が認知症になったら自宅で介護を希望する」が4人中3人に上り、介護者も在宅を望んでいる。 

 そんな現状のある中、認知症の情報収集や相談を十分にできている人は少ない。

 同調査結果によれば、必要な情報が十分に入手できていないと感じている人は半数以上いた。「知っておかないと適切な対応ができず、家族とのトラブルにつながることもある。情報は知っておいて損はない」と藤田さんは話す。

声上げられない人も

 今後の課題は、声を上げられない人の悩みをどうすくいとるか。「認知症の家族がいることを隠したい、介護をしていて一歩も外出できないという人も多い。そうした人々を呼び込むにはハードルがある」と藤田さん。

 同協会は、地元団体と連携し地域に根付きながら、自宅訪問をして相談できる体制も作っていくという。

 23日にはセミナーを開催する。藤田さんと内藤さんが講師になり認知症の種類や特徴、接し方などについて解説する。会場はトレッサ横浜。午後の部(午後3時半〜)と夜の部(6時半〜)の2回開催。入場無料。詳細は同協会ホームページ【URL】http://zaitakukaigo.orgまで。
 

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