横浜市国民健康保険の加入者に対し、年に１度受診券を配布し、生活習慣病の早期発見などを目的として実施されている特定健診。市健康福祉局がまとめる最新の２０１２年度速報値で、鶴見区の受診率は、市内18区中、最も低いことがわかった。鶴見区の市内最低は４年連続。今年度の受診券は５月22日に発送されており、関係者らは「健診は健康でいるための入り口。なんとか受診率をあげたい」と躍起だ。
特定健診は、生活習慣病患者の高まりから、それまでの基本健診に代わって08年から開始。40歳から74歳の市国保加入者を対象に、高血圧、脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病の早期発見のほか、それにつながるメタボリックシンドロームなどを見つけることを目的としている。年度末までの期間で１回、自己負担額１２００円で受診することができる。
働き盛り、時間なく
12年度の鶴見区の受診率は17・２％。前年から０・４ポイント増加したが、４年連続で市内最低だ。
受診率の低さについて鶴見区福祉保健センターは、「個人の考えもあり、明確な理由はない」としながらも、「国保は自営業者などが多く、会社で定期的に健診のある社会保険と違うため、健診が定着していないのでは」と推測する。
実際、５歳ごとの年代別にみると、特に働き盛りの40〜50歳代の男性の割合が、８〜10％台と低く、「健診に行く暇がないという人も多い」と説明する。
ＰＲ不足も
一方、健診を受け付ける医療機関側からは、「受診券にある問診の煩雑さ」や「周知不足」を指摘する声もある。（一社）鶴見区医師会の佐藤忠昭会長は、「全国的に同じだが、受診するための問診項目が多く面倒という患者さんも多い。受診券発送後のＰＲも不足しているのでは」と話す。
また、鶴見区の平均寿命は男性が市内２番目、女性は５番目に短く、介護の必要がない平均自立期間は男性が市内２番目、女性が３番目に短くなっており、「全てではないが、受診率の低さと関連していることも考えられる」と佐藤会長。「10年後に健康でいるために受診してほしい」と訴える。
地域と共に声がけ
今年度の市特定健診の対象者は、区内約４万５千６百人。同センターは今年度初めて、５月22日に発送した受診券に独自の勧奨チラシも同封した。
今後は「まずは20％台」を目標に、地域の保健活動推進員や食生活改善推進員（ヘルスメイト）などと協力していくという。「計約４７０人いる推進員が２人ずつ声をかけていくなど、地道な活動で広げたい」としている。
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