厚労省 東部病院を「がん拠点」指定 市内7カ所に増加
総合医療センター（左）と東部病院
区内下末吉の恩賜財団済生会横浜市東部病院と横浜市立大学附属市民総合医療センター（南区）が８月６日、厚生労働省から「地域がん診療連携拠点病院」（注）の指定を受けた。横浜市内の拠点病院はこれで７院となるが、市では今後も増やしたい考えだ。
３７０万人の人口を擁する横浜市は、国の高いハードルをクリアした、がん治療を提供できる拠点病院を増やしたい考えがある。市は北・西・南部の３つの医療圏に分かれているが、１医療圏で１００万人以上をカバーしなければならない特有の課題があるのがその理由だ。市では「国の規定では原則、がん拠点病院は１医療圏に１院だが、それでは足りない。がん治療は時間がかかり、患者負担を減らすためにも拠点病院を増やしたい」と話す。
国、要件を強化
国のがん拠点病院の指定要件は、肺・胃・肝・大腸・乳がんの手術、放射線と化学療法を組み合わせた治療や緩和ケアができるほか、相談支援センターの設置など。今年度からさらに質の向上を図るため要件を強化し、これまでの「年間入院がん患者数が１２００人以上を目安」を、「悪性腫瘍の手術件数が年間４００件以上」、「放射線治療のべ患者数が年間２００人以上」とするなど、細分化と専門性を加えている。
それぞれに特長
東部病院の特長的な取り組みは、放射線を集中的に病巣に照射する「サイバーナイフ」を導入し、患者の体への負担が少ない治療の実施にある。一方市民総合医療センターは、抗がん剤などで治療をする患者の精子・受精卵の凍結保存を行っていることにある。
済生会東部病院の三角隆彦院長は「国レベルで認められ、光栄。患者さんに貢献できる医療を継続していく」とし、市民総合医療センターの井上登美夫院長は「治療実績が評価されたと思う。重責を自覚し、今後も質の高いがん診療を提供したい」と語る。
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