県から災害拠点病院として指定されている済生会横浜市東部病院=下末吉=で1月18日、災害医療訓練が行われた。訓練には職員に加え、近隣病院や区役所、警察などの行政機関のほか、地域住民ら約440人が参加し、患者の受け入れや搬送など、災害時の連携を確認した。
各機関が役割確認
災害医療訓練は、同院が2007年の開院以来継続しているもの。市が各区に設置している災害医療連絡会議の中で協力を呼びかけ、今回初めて区内5病院や区災害ボランティアネットワークなどが参加。災害対策本部となる区役所や、区医師会の開業医などとの通信訓練なども同時に行われた。
また、外部の災害派遣医療チーム(DMAT)も駆けつけ、区内佐々木病院へ模擬患者の搬送を実施。鶴見警察署が病院に入り、状況を県警本部に連絡するなど、それぞれが役割を確認しながら連携した。
東部病院救急科の山崎元靖副部長は、「これだけ大規模な訓練は初めて。課題もわかり、有意義だった」と充実感をにじませた。
市の想定では、最も被害の大きいM8・1の元禄型関東地震が発生した場合、区内で死者273人、負傷者1771人と予測されている。山崎副部長は、「一病院で支えられる数ではない。それぞれの機関が連携することが重要になる。災害は区単位では来ないので、今後は区外の機関なども巻き込み、より実践的にできれば」と話した。
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