意見広告 中学校給食の実現を一貫して求めます 日本共産党 横浜市会議員 古谷やすひこ
「家庭からの愛情弁当は必要ないのか」というヤジが飛び交う横浜市議会で
なぜ横浜は中学校給食をやらないのでしょうか？
市の教育委員会が主張する中学校給食を実施しない理由は「家庭弁当が定着しているから」だそうです。おかしいですよね。だって、他に選択肢がないのに、弁当が定着しているってどういうことでしょうか。
先日国が発表した全国の中学校給食の実施率は、全国平均86％の公立中学で、給食を実施しています。近県の千葉県では１００％実施。そんな中、神奈川県は、わずか25％の実施率。これは明らかに、横浜が神奈川県全体の足を引っ張っています。
昨年、何度か市議会で中学校給食の実施を求める質問を行うと、必ず大きなヤジが飛んできます、「家庭からの愛情弁当は必要ないのか！」。全く論点をすり替えていますし、子どもへの愛情の示し方まで指示されなくてはならないのでしょうか。
税金の使い方が問題
市民のみなさんが支払う税金は、住む場所による違いはほとんどありません（緑税は例外）。ですが、住む場所によって受けられるサービスは違いがあります。多摩川を渡れば、中学校給食はある、小児医療費の無料化の年齢も中学三年生までです。同じ税金を払っていてこんなに市民サービスの内容が違う。税金の使い方が問題なんです。横浜市は、新しい市庁舎を建てかえるお金はあっても、子どもたちへの中学校給食を実施するお金はないということなんでしょうか。
アレルギーへの対応も
今はアレルギーの子どもも増え、より丁寧な対応が求められます。そのためにも、自校方式で、一人一人の生徒にも目を配れるような対応を目指すべきです。
お隣の川崎市では、決断してどう導入しようかと検討が始まっています。横浜市もぜひ早期に英断を下して、今の業者弁当ではなく、自校方式の中学校給食の実現を求めます。
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