市政報告 放射能汚泥の学校からの撤去を市が正式検討へ 日本共産党 横浜市会議員 古谷 やすひこ
校内の雨水利用タンクに
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質を含む汚泥が、事故から５年経った今も横浜市立学校に保管されています。
43校の市立学校では、雨水を水洗トイレなどに利用する雨水利用施設があります。問題の汚泥は、雨水利用施設の貯留タンクにたまったもの。
２０１３年度の調査で、17校では国に指定申請できると規定されている１kgあたり８０００ベクレルを超えており、指定廃棄物としてドラム缶に入れて保管されています。
私も木佐木県議と共に最も多量の放射能汚泥を保管する末吉小学校を調査。汚染汚泥が入る５本のドラム缶が消火ポンプ室に保管され、持参した線量計の値は、ポンプ室内で毎時０・１０〜０・１５マイクロシーベルトを示しました。
保管は国の責任
私は「わざわざ子どもたちが日常生活を過ごす学校現場に置くことはやめてほしい」と言い続けてきました。指定廃棄物の管理を担当する環境省にも出向き、畑野君枝、斉藤和子両衆院議員らと共に直接、学校から放射能汚泥を移動するように求めました。対応した同省の廃棄物・リサイクル対策部指定廃棄物対策チームの熊倉基之計画官は、学校での保管が続いているのは「環境省の責任であり、おわび申し上げる」と陳謝。市と相談する場を設けたいと述べました。
また実際に子どもたちを通わせているお母さんたちが学校に置かれている放射能汚泥の撤去を求め教育長に対し署名を提出しました。「子どもたちのいる学校現場に、国が管理すべき指定廃棄物をわざわざ置き続ける意味はありません。一刻も早く学校現場から移動することを求めます」と強く訴えています。
市の方針に変化
５月25日には横浜市放射線対策本部会議が開催されました。会議では、学校や保育園などに保管されている指定廃棄物などについて、学校外での保管を検討する時期にあるとの結論に。
まだ撤去されたわけではありませんが、今まで頑なに学校での放射能汚染の保管の方針を変えなかった横浜市が、少なくとも移動の検討を始めるまでに変わったのは、間違いなく当事者のお母さんたちの声が大きな力となったからです。
引き続き、学校現場からの放射能汚泥撤去が実現するまで、関係各所に対し粘り強く働きかけます。
ドラム缶に保管された放射能汚泥の調査
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