横浜市は、人権を尊重した市政運営などのための指針となる、「横浜市人権施策基本指針」の改訂素案をまとめ、８月15日まで市民意見募集（パブリックコメント）を実施している。
指針は、人権尊重の視点を持った市政運営を推進するとともに、市民らにも呼びかけるものとして、１９９８年に策定。時代背景により人権問題も変化することなどを理由に、２０１１年から５年ごとに改訂することが決められている。
震災受け災害時追加
今回の素案は、昨年度行われた人権問題に関する市民意識調査の結果をもとに集成。人権関連団体からも意見を聴取し、現代に合った内容とした。
人権に関する課題への取組では、「性的少数者」「インターネット等による人権侵害」など14項目を明示。前回改訂が東日本大震災前だったことから、新たに「災害に伴う人権問題」を追加し、多様化するハラスメント問題なども増やした。
市は用語解説欄を設けるなど工夫しており、「当事者はもちろん、全ての人から様々な意見がもらえれば」と話している。
市民施設で配布中
改訂素案は、各区役所区政推進課のほか、地区センターなどの市民利用施設で配布または閲覧可能。市のホームページでも確認できる。意見は、素案概要版添付の専用ハガキ、【FAX】０４５・６８１・５４５３、【メール】sh-jinken@city.yokohama.jpのいずれかで提出する。
意見に対する市の考え方などは、後日市のホームページで公表される。改訂版は、集まった意見をもとに修正され、来年１月に確定する予定だ。
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