県政報告ひでしの「実績で勝負」【16】 ドローン活用の提言が実現 公明党 鈴木 ひでし
また一つ、私の提言が形になりました。今回は、県が進めるドローン（小型無人機）の活用について、ご報告します。
サルの追い払い支援
県は８月から、県内でも追い払う人手不足から深刻化している、ニホンザルによる農業や生活被害を防ごうと、追い払い支援ドローンの開発を進めています。
このドローン開発は、企業や大学等の技術を組み合わせ、最短期間でロボットの商品化を目指す「神奈川版オープンイノベーション」の開発プロジェクトの一環。横浜市内の電子部品商社と、町田市の野生動物調査企業との共同開発です。
群れのサルにＧＰＳを取り付けて位置情報を把握。自動で群れを追尾し、追い払いに行く人手や時間を最小限に留めるというものです。発光や音の出る機能も検討されており、複数のドローンで連携し、追い払うことも視野に入れています。
サル対策でのドローンはおそらく全国的にも初めての試みです。今年度中に試作機を開発し、動作検証を経て、来年度以降、実証実験を行っていく予定です。
実際に場所の特定が可能か、山間部で安定して飛行できるか――など、課題はありますが、有効活用の第一歩として、しっかりと注視していきます。
委員会での提言実る
県内のニホンザルは県央から北部、西部に約１千頭が生息しているといわれ、農業被害は年間で数百から数千万に上ります。
そんな中、私は６月の環境農政常任委員会で県に対し、「鳥獣被害の防止や、人が立ち入れない区域での生態把握にドローンの活用を」と提言。今回のドローン開発につながりました。
これを第一段階として、さまざまな分野での活用を後押しし、皆様の生活に寄与する取組につなげていけるよう、励んでまいります。
長年の訴え さらに実現へ
県は２年前から、国の指定を受けた「さがみロボット産業特区」でロボット産業を推進していますが、私はそれよりも以前から、介護現場や災害時などにおけるロボット活用を訴えてきました。
ドローンをはじめとしたロボットとの共生は、利便性向上だけでなく、安心・安全を守ることにもつながります。この特区を活かしながら、さらに県民の皆様のお役に立てるように、さらなる実績づくりにまい進してまいります。
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