公立保育園を増やし、保育士の処遇改善を 市政報告 これこそが待機児童ゼロへの道 日本共産党 横浜市会議員 古谷やすひこ
保育士の応募が殺到している保育園
「昨年度は申し込み数が４２３人、最終合格者数は、71人で倍率としては４・５倍でした」（横浜市子ども青少年局 田中局長答弁）
これ、どこの企業の採用のことだと思いますか？実は横浜市内の公立保育園の保育士の採用の様子。４２３人も保育士さんの応募が殺到して71人しか採用していないわけですから、完全に買い手市場です。民間園ではこうはいきません。応募をかけても集まらず、保育士確保のために四苦八苦しています。一方で公立園では、保育士さんの応募が殺到しているという現状。この違いは何か？先日、市長と質疑をしました。
市長との一問一答
先日の予算特別委員会での市長との一問一答の様子。
古谷「完全に公立保育園は買い手市場になっているんです。その一方で民間保育園は、本当に保育士確保に四苦八苦しています。その原因は、市長、何だと思いますか？」
林市長「 一つ根本的な問題は、やはり待遇の問題です。ここは本当に大きいと思います。これには国に対して、厚生労働省に対しても折にふれお話しもしておりますけど、ここが一番の問題で、保育士も介護士も、本当に著しく、他の業界との賃金のギャップがありすぎるということが基本的な課題であると考えております」
市長も認めた保育士不足の真の理由
市長も完全に保育士不足の理由が待遇にあることを認めました。だったら、中途半端な施策ではなく、待遇改善の本筋での施策を横浜市もうつべきです。
現に、神奈川県全体で、現在８万７千人が保育士として登録されており、そのうち２万６千人しか働いていません。つまり県全体では６万１千人の潜在保育士がいます。だから保育士はある意味沢山いるのだと思います。いても働いていないことが問題だと思います。なぜ働いていないのか。２０１３年に厚生労働省の潜在保育士のアンケートを行っています。それによれば、保育士として働かない理由47％の方が、賃金が希望と合わないからとしています。
膨大な数の潜在保育士がいる中、待遇改善を図れば、保育士不足は解消に向かいます。横浜市では公立保育園をどんどん民間移管してなくしています。それをやめ、逆に公立園を増やし、処遇改善を抜本的に見直す道こそ進むべき方向として、尽力していきます。
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