通訳を交え、質問に答える河西会長（左）
区内市場地区の平安町町会（河西英彦会長）が７月19日、フィリピンや南スーダンなど４カ国の行政官らを受け入れ、住民主体のまちづくりについての研修会を行った。
研修は開発途上国への国際協力などを行うＪＩＣＡによるもので、途上国の国づくりに寄与する人材育成などが目的。平安町は過去にも同様に海外視察などを受け入れた実績がある上、まちづくりへの評価もあって研修地に選ばれた。
平安町の研修には、シエラレオネ、タンザニア、南スーダン、フィリピンの４カ国から、行政官や地域開発に携わるＮＰＯ担当者など、４人が参加。講師を務めた河西会長の言葉に真剣な表情で耳を傾けた。
対話の重要性説く
河西会長は、市民と行政が協働で取り組み成功した好例として、ごみの減量やリサイクル行動「横浜Ｇ30」を取り上げた。行政側から、事業の目的や達成手法から、達成するとどうなるかといった部分まで、丁寧な説明があったとし、「コミュニケーションが重要」と実体験を語った。
町会活動がボランティアで成り立っていることを聞いた参加者は、「私の国にもボランティアはあるが、有償でないと参加しない」と驚き、「どういう動機づけで参加させているか」と質問。河西会長は、生活が安定していることを条件にしながら、「小さな活動でも評価し、感謝することで達成感につながる」と解説し、「皆さんの大事な仕事」とエールを送った。
当日はまち歩きもあり、平安小学校と連携する授業風景や、平安公園でのボランティア活動も見学した。
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