いじめや不登校などをテーマに横浜の教育や市政を考えるタウンミーティングが22日、寺尾地区センターで行われた。主催はともにつくる会・かながわ(青島正晴代表=人物風土記で紹介)。
当日は地域住民や元教員など18人が集まり、子どもの貧困率の状況から、少人数学級の取り入れ、中学校給食の無償化などについての議論が行われた。
主催したともにつくる会・かながわは今年7月に結成された市民団体。現在30人ほどが所属し、横浜の教育を変えていくことを目的として活動する。
貧困7人に1人
厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は2015年時点で13・9%、7人に1人。一人親世帯の貧困率は50・8%と半数以上で依然として高い水準にある。文科省の発表では、2000年から14年間の中学校不登校生徒の数は190万人近くに上る。
「35人以下学級を」
現在35人以下の少人数学級が導入されているのは、小学2年生まで。これは国が定めている標準で、自治体が独自で少人数学級を採用することは認められている。教員を増やす必要があるため負担もあるが、綾瀬市など県内の他都市では既に取り入れているところもある。会では小学生の母親から「3年生になってクラスの人数が増え、しっかりと見てもらえていないように思う」といった意見が挙がっていた。
|
<PR>
鶴見区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|