横浜市国保料 収納率、好転見られず 未済額２８２億円に
横浜市では、滞納や未納などによる国民健康保険料の収入未済額が昨年度までの繰り越し累計で２８２億円に上っている。債権管理の問題は、市監査委員会がこのほど市長に提出した平成22年度決算審査結果報告の中で、「改善を要する」という意見が付され、所管の健康福祉局では、増加に歯止めをかけようと取り組んでいる。
平成22年度までの国民健康保険料の収入未済額は、２８２億２０５５万円（前年度比５４８６万円増）で、そのうち徴収できなくなった不納欠損額は49億５２０３万円（前年度比１８４４万円増）に上る。未済額は、２番目に多い市税（市民税・固定資産税等）が約１４８億円と、倍近くとなっている。一方で収納率は、財産差し押さえなどの滞納処分が増えたことで、前年度比０・２ポイント増の71・２％と微増した。約３割が未納だが、これには不納欠損分も含まれる。
収入未済額が増加していることについて同局は、「他の健康保険などに加入していない方が最後に入るのが国保。制度の問題もある」と話す。高齢化や不景気による倒産、非正規雇用者の増加などで、定められた保険料を納付できなくなるケースもあり、「複合的な要素が絡んでの結果」とする。
納付方法は給与から天引きとなる企業などの健康保険と違い、口座振替か納付書のみ。市は未納防止のため口座振替を勧めるが、22年度の口座振替世帯は、51・４％と前年度比０・２ポイント減少。勧奨も「加入時の窓口」「振替依頼書を年に３回送付」と改善までの打開策にいたっていない。
区内に専任職員
そんな中、同局は10月３日から「保険料口座振替キャンペーン」を開始。新規未納分を防ごうと躍起だ。また、昨年度モデル２区（中区・港北区）において、民間に業務委託した電話納付案内は、「一定の成果があった」とし、７月から全区に拡大。滞納整理も、滞納世帯に個別で当たっており、鶴見・中・神奈川・旭・港北の５区に専任の職員を配置するなど強化している。
同局は「市民個々の生活が背景にある難しい問題。これ以上、新規を増やさず、その上で滞納整理に取り組む。状況に応じて対策を打ちたい」と話している。
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