「災害対策、速やかに進める」 鈴木洋消防局長インタビュー
「日頃の備えで『減災』を」と鈴木局長
横浜市では東日本大震災を教訓に、災害時に発生が予想される津波や帰宅困難者など対策の見直しや強化を急ピッチで進めている。本紙ではこのほど、鈴木洋消防局長にインタビューを行った。このなかで鈴木局長は、日頃の備えによる「減災」の重要性を訴えた。
――昨年の震災を受け、横浜市はどのような防災対策を進めてきましたか？
「いつ発生するかわからない災害に対し、スピード感のある取り組みが求められています。平成23年度は、『津波避難対策』『帰宅困難者対策』『防災計画の見直し』などを中心に対策を行っていますが、これまでの想定を根底から見直し、想定外を想定するといったつもりで行っています」
――防災計画は、どの様な見直しを行っているのでしょうか？
「庁内横断的に対策に取り組むため、災害対策本部の下に２つのプロジェクトチームを設置しました。それぞれのプロジェクトチーム内のワーキンググループで、早期に対応しなければならない具体的な施策の検討を行い、必要な防災計画の見直しを行ってきました。これとあわせて、防災計画の基礎データとなる地震被害想定の見直しについて、学識経験者の方々のご意見を聞きながら、作業を進めています。この防災計画の見直しは、平成24年度末までに完了する予定です」
――市民の防災に対する意識の高まりをどの様に感じていますか？
「平成23年度の市民意識調査の結果をみますと、今後充実すべきだと思う公共サービスについて『地震などの災害対策』が1位となっています。家具類や冷蔵庫などの転倒防止実施率も以前の市民意識調査の結果を大きく上回る結果となりました。
また、今年度の家庭防災員の申込者数は、昨年度の１・３倍となっているほか、震災以降昨年12月までに地域などで実施された防災訓練への参加者数についても、一昨年の同時期に比べ１・３倍となっています。こうしたことから、震災以降、市民の皆さまの防災に対する意識が急速に高まっていることを感じています」
――震災後、地域の防災を担う消防団や自治会、町内会の役割が見直されています。
「昨年の震災発災後、消防団は２３１３人の方が参集し、様々な活動を自主的に行っていただきました。また、昨年の10月には『消防団震災対策プロジェクト委員会』を立ち上げ、今後の活動に活かせるよう検討を行っています。消防団員の積極的な姿勢は頼もしく、大規模地震発生時には地域をよく知る存在として、大変頼りになる存在だと感じています。
東日本大震災での出来事が、震災や災害の時に頼りになるのは、人と人との『つながり』であることを改めて私たちに気づかせてくれました。自治会や町内会活動などを通じて、日頃から顔の見える関係を築いておくことは、『災害に強いまちづくり』に繋がることだと思っています」
――最後に、市民へのメッセージをお願いします。
「関東大震災では『火災』、阪神・淡路大震災では『倒壊』、東日本大震災では『津波』がキーワードでした。そして、今後のキーワードは『減災』です。そこで、市民の皆さまにお伝えしたいことは３点あります。まず、一つ目は、地震が起きる前に、水や食料の備蓄、家具の転倒防止など、備えをしっかりしておくこと。二つ目は、落下物から身を守るなど、実際に地震が起きた時の対処方法を知っておくこと。三つ目は、地震が起きた後の対処を知り、むやみに移動しないなど、適切に行動することです。
この３つをしっかりと受け留めていただき、被害を少しでも小さくするよう、日頃より自助・共助に取り組んでいただき、備えを充実させてくださるようお願いします。
地震は日本に住んでいる限り避けることのできない、いわば宿命的な災害です。首都圏直下型の地震は、近い将来高い確率で発生すると言われています。厳しい財政状況ではありますが、市としても、防災・減災対策は、スピード感を持って実施し、市民の皆さまの安全・安心なくらしを実現していきますので、引き続きご支援、ご協力をよろしくお願いいたします」
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