インターネットを使った選挙活動が解禁される見通しとなったことを受け、タウンニュース社が神奈川県内と東京都町田市の地方議員を対象に実施したアンケート。その中で横浜市会議員の９割以上が解禁後にネットを活用していく意向が明らかになった。
49歳以下全員が利用中
市会議員86人中81人から有効な回答を得た。現在、インターネットを活用して情報発信を行っているのは81人中75人で回答者の93％。県内・町田市全体の73％を20ポイントも上回った。政令市の比較では川崎市議（94％）とほぼ同等で都市部の議員の利用率が高いことが分かった。特に49歳以下の40人は全員が現在、ネットを活用していることも判明した。
活用しているサービスの種類は「ホームページ」が88％で最も多く、「ブログ」63％、「フェイスブック」49％と続いた。49歳以下は73％がフェイスブックを使っており、50歳以上の23％とは大きな開きが見られた。
発信している内容は「議会活動」が88％で最多。49歳以下は「日々の行動」も80％で、若い議員ほど、議会以外の日常の動きをブログやフェイスブックで発信している傾向が見られる。
解禁賛成は73％
インターネットを使った選挙活動解禁に対しては、73％が賛成と答え、「市民が容易に候補者の情報を得られる」「政策に民意を反映できる」などの意見が見られた。一方、「ネット犯罪に対する取り締まりが遅れている印象があり、不安」と解禁に反対する回答や「内容がよく分からない」と賛否を明確にしない回答も見られた。
解禁後、91％がネットを選挙活動に活用すると回答。現在は１割程度しか利用していない動画を３割以上が使いたいとしていた。
神奈川区５人も利用中
神奈川区選出の市議５人は全員がホームページ等を活用していると回答。平野和之（みんな）、竹内康洋（公明）、藤代哲夫（自民）、中山大輔（民主）の４氏は解禁に賛成したが、小松範昭氏（自民）は前出のようにネット犯罪に対する懸念を抱き、反対している。
【タウンニュース政治の村】アンケート結果は以下からご覧いただけます
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