県政日記【5】 新年度の予算・施策について要望 みんなの党 県議会議員 かるべ 和夫
「提言書」を黒岩知事に提出 みんなの党は本年８月をもちまして、結党４年目を迎えました。我々は「結党宣言」（平成21年８月）及び、今年の「運動方針」（平成25年１月の党大会採択）においても「更なる政界再編」を目指していくと主張して参りました。
みんなの党神奈川県議会議員団も行財政改革、公務員制度改革、生活重視の改革に視点をおき、取り組みを進めてきました。今後もこうした方針で、県政改革を行っていく所存です。11月６日には、黒岩知事に対し、平成 26 年度県の予算・施策に関する提言書を提出いたしました。以下、要旨を掲載します。
【要旨】本県財政は、歳入面では県税収入のウエイトが高く、平成25年度当初予算では、一般会計歳入の57・４％を占めています。これは全国的に見ても高い割合にあります。また、法人県民税や事業税を主たる財源としていることから、景気の動向に大きく左右されるため、極めて不安定な税収構造となっています。
これまで、地方消費税や法人事業税の外形標準課税が導入されたほか、三位一体の改革の中で、所得税から個人住民税に財源移譲されたことから、かつてに比べれば一定の安定化が図られたと認識しています。しかし、税収が安定的な固定資産税と個人市町村税が、税収全体の８割程度を占めている市町村税に比べ、県税は、景気に左右されやすい法人二税の割合が高く、県税と地方譲与税を合わせた税収は、ピーク時の平成19年度決算額と平成24年度決算見込額を比べると、約１６００億円も減少しており、不安定な状況は解消されていません。
一方、歳出の面においても、急速に進展する高齢化に伴う介護・措置・医療関係費等が増加することが見込まれており、歳出に占める義務的経費の割合はより一層高くなることが避けられない状況です。
このような状況を踏まえ、今後、予算委員会や常任・特別委員会などの各種委員会、あるいは本会議場で議論し提言を行っていきます。県はこれらの内容について的確に応え、新年度の予算編成に反映される事を要望いたします。
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