県政日記【7】 障がい者の「働く場」の拡大を みんなの党 県議会議員 かるべ 和夫
神奈川県議会の第１回定例会が、３月25日まで行われました。私は３月11日の予算委員会で「障がい者の社会参加の促進」について、健康福祉局と県土整備局に質問しました。
精神障がい者や知的障がい者の方の中には、自己を表現し、社会と関わりを持つ場をあまり持てずにいる方も多く見受けられます。具体的には、家庭や地域活動支援センターを中心とした狭い社会で暮らす方も多いのが実情です。また、障がい者の方が地域社会に積極的に参加するには、現実的には多くのハードルを乗り越えなければならないことも事実です。
障がい者の方の自己実現を助け、社会参加を促進するためには、「働くこと」だけでなく「住むこと」「健康状態」、さらには「周囲の理解」などの様々な取り組みが必要となります。中でも重要なのは、障がい者の方の「社会活動の場の拡大」であると考えます。
それは、いわゆる地域作業所を始めとした「働く場」であり、スポーツやボランティア、あるいは趣味を通じたコミュニティなど、世代や性別、職業を超えた「地域活動の場」などです。
今後も引き続き、障がいのある方が地域でその人らしく、幸せに暮らせる社会を目指して精力的に取り組んでまいります。
多文化共生社会に向けた取組み
３月14日には、県民局と産業労働局に対し、「多文化共生社会に向けた取組み」について質問しました。
本県には、16万人を超える多種多様な外国籍県民がおり、外国籍県民特有の問題もあります。課題解決のためには、単に言語を拡大するというだけではなく、部局横断的な視点が必要です。今回は、県で掲げる「幅広い協働と連携による平和な多文化共生社会の実現」と、外国籍県民が安心して暮らせる地域社会に向けて聞きました。
さらに「キャリア教育におけるベンチャー企業」についても質問しました。
ベンチャー企業は経営リスクもありますが、チャレンジ精神旺盛で、発展している企業があることも事実です。高校生がこのような企業の存在を知ることは、幅広い職業観を養う上で重要なことであり、ベンチャー企業によるインターンシップの受け入れについて、産業労働局と教育局で連携・推進することを要望しました。
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