期日前投票する住人
宮向団地で６月15日、管理組合役員選挙が行われた。役員の成り手不足が叫ばれる中、同団地では管理組合と自治会が合併したことを契機に、自分たちの抱える課題に積極的に発言する住民が増加。結果として、役員候補者が定数を上回るなど、「住民自治」の活性化に必要な地盤が生まれつつある。
宮向団地＝羽沢町・菅田町＝は、１９７１年に旧日本住宅公団の設計・施工で建てられた。鉄筋コンクリート造５階建ての41棟に、８８７世帯が入居している。
同団地は、自治会費の未徴収問題と高齢化による役員の成り手不足の解消のため、２００１年に総会で「宮向住宅管理組合」と「宮向自治会」を合併した。厳密に言えば、管理組合は共有財産の管理団体であり、親睦などを目的とする任意団体の自治会とは目的や構成員も異なる。住人の中には「自治会費が足りなくなったら組合費を上げるのか」と異議を唱える者や、建設されてから約43年が経つ団地の建て替えを主張するグループなど、「自分たちの住民自治」を訴える住人が増えてきた。
昨年の総会は、議案審議中に退出する人が多く、定数不足で流会となった。そこで、同団地ではこうした現状を民主的に解決しようと、「管理組合役員選挙」の実施を決めた。
選挙には理事17人、監事２人の定数に、それぞれ21人と３人が立候補した。昨年は投票方法に不備が見つかり、選挙自体が無効となっていた。今年は、組合員の定義を明確にするなどの対策を講じ、無事に投開票が行われた。
投票率は約54・５％。管理組合は今後、新体制の下で運営されることになる。
選挙管理委員長の柴田豊勝さんは「住民の高齢化や建物の老朽化問題は、宮向だけの問題ではない。多くの意思表示があったことは歓迎したい。民主的な解決のヒントになったのではないか」と話している。
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