この１月から運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、横浜市は、公的な身分証明書にもなるＩＣチップ入り個人番号カードの交付通知書発送が、本格化する見通しを示した。交付通知書が届けば、来庁日を予約し、各区窓口での受け取りが可能となる。
個人番号カードは、希望者が無料で取得できるもので、市では２０１７年１月を目標に、住民票といった書類のコンビニ交付に活用するなど、独自利用も進めている。カード作成は全国からの申請受付順に、地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）一カ所のみで行われている。そのため通知カードの配送が遅れていた市では、運用開始時に間に合わない状況となっていた。
申請数順調に推移
市によると、申請数は１月８日現在で、９万７３００件。国の試算をもとにした目安では、市内では２年間で43万枚交付を予測しており、「１月から３月までで12万５千枚が目標となる。今のところ順調に来ている」とする。
市では現在、児童手当と生活保護で申請書の様式をマイナンバー用に変更するなど、一部で番号の利用が始まっている。
市担当者は「コンビニ交付など、今後利便性も上がる。ぜひ申請してほしい」と呼びかける。
マイナンバーに関する問い合わせは市マイナンバー制度コールセンター【フリーダイヤル】０１２０・０４５・５０５（午前９時から午後５時、日曜、祝日、年末年始を除く）。
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