記者が見た、聞いた、感じた、を伝える あっとほーむデスク 2月18日0:00更新
想定外の減収を見込む横浜市は「ふるさと納税」のＰＲ強化に乗り出します。都市と地方の税収の格差是正を目的に、個人住民税の一部を納税者が選択する自治体に回せる仕組みですが、「ふるさと」の定義があいまい。出身地や本籍以外も認められるため、返礼品を目当てにする人もいるようです。市には都市としての責任を果たしつつ、「横浜」の制度周知に取り組んでもらいたいです。
（藤原）
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