市会レポート 小児医療費 助成拡大へ 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
９月６日から10月18日までの43日間の日程で、第３回横浜市会定例会が行われました。
第３回定例会では、小児医療費助成の対象年齢を、小学３年生までから小学６年生まで拡大するための条例改定案が可決し、平成29年４月から開始されます。
横浜市は、平成７年１月から０歳児を対象に入院・通院の医療費助成を開始しました。通院に関してはその後、平成８年１月に２歳児まで、その後順次、３歳児、４歳児、５歳児までに拡大。平成19年４月には、就学前まで、平成24年10月に小学１年生まで拡大し、平成27年10月に小学３年生まで拡大しました。
持続可能な制度に
助成対象者は、平成６年度末で約２万６０００人でしたが、医療費助成拡大により、平成27年度末では約24万人となっています。
一方、助成拡大による事業費も、平成６年度予算で約２・７億円だったものが、平成27年度予算で約80億円、平成28年度予算では約91億円に膨らんでいます。
そこで、財政規律を守り、かつ、将来にわたり持続可能な制度に向け、新たな対象となる小学４・５・６年生は、通院１回につき上限５００円の窓口負担を導入しました。
少子高齢化が進む中で、子育て施策の充実は、非常に重要な取り組みと言えます。とりわけ、子どもの医療費助成制度は、医療を必要とする子どもたちに必要な医療を受けてもらうことにより、将来の横浜を担う人材の成長につながる大切な制度です。引き続き、横浜の一人一人の子どもたちが、この横浜で幸せに、そして健やかに育っていけるように更なる施策の充実に取り組んでまいります。
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