市会レポート 子どもの貧困対策 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
国は平成26年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行しました。これは、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、貧困状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目指しています。
横浜市は、国の策定を踏まえ平成28年３月、平成28年度から32年度の５年間で取り組む「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」を策定しました。横浜の将来を担う子どもの育ちや成長を守るため、家庭の経済状況で養育環境に格差が生まれ、就学の機会や就労の選択肢が狭くなることによる貧困の連鎖を防ぐための実効性の高い施策の展開および、支援が確実に届く仕組みづくりを目的としています。
３つの仕組みづくり
健やかに育ち自立した個人として成長できるよう、家庭の経済状況に関わらず、教育・保育の機会と必要な学力を保障し、たくましく生き抜く力を身に付けることができる環境を整えます。具体的には、３つの支援づくりを進めていきます。【1】「育ち・成長」と「教育の機会」を保証する環境づくり。【2】「切れ目のない支援が届く」仕組みづくり。【3】人材育成の視点と地域社会とのつながりへの配慮―です。
支援を必要とする子どもやその家庭への支援は多岐にわたり、子どもの発達や個々の特性に応じて、包括的・継続的な支援を行うことが求められています。そのためにも、関係者間の連携を図り、総合的な支援体制を構築する基盤・仕組みづくりを進めてまいります。
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