原発避難生徒いじめ問題で緊急申し入れ 市政報告 金銭授受を「いじめ」と認めよ 日本共産党横浜市会議員団 宇佐美さやか
日本共産党横浜市議団は、１月31日に再び、原発避難生徒いじめ問題について、被害生徒に寄り添い、一刻も早い解決を図るための緊急の申し入れを林文子市長宛てに行いました。
「いじめと認定できない」教育長発言
被害生徒がら「またいじめが始まると思って、何もできずにただ恐くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金をだした」「お金を取られたことをいじめと認めてほしい」と市長宛に手紙が提出されました。金銭授受は１５０万に上ると主張しています。にもかかわず、岡田教育長は、「同級生らの話などから、金品の授受についていじめという結論を導くのは難しい」などと発言。この発言は、いじめの要因があったとする第三者委員会の答申を無視するもので、生徒側から撤回を求められ、多くの市民の怒りを買っています。
自ら動かない市長
林文子市長は１月25日の定例記者会見で「（教育長の発言は）言葉が足りなかった」と謝罪したものの「再発防止策などを検討する委員会の議論を見守ったうえで、対応する考えを改めて示す」と述べました。これでは、被害生徒のいじめによる苦痛の訴えを無視していることになり、事態は何も解決しません。いじめ防止対策推進法には、いじめは、児童・生徒の間で起きていて、その行為の「対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義しています。
解決に必要な市長の決断
法の定義に照らして、市長は、以下の内容で事態打開を図るべきです。
【1】金銭授受をただちにいじめと認め、その手続きとして、条例によって市長部局に設置されている横浜市いじめ問題調査委員会に諮問し、いじめ認定の判断を仰ぐこと。
【2】教育委員会のもとに置かれた再発防止検討委員会を市長主導で改組し、答申を出した横浜市いじめ問題専門委員会及び横浜市いじめ問題調査委員会のメンバーを加えること。
【3】改組した再発防止検討委員会は、金銭授受をいじめと認定したうえで検証と再発防止策を検討すること。
申し入れ内容を記者会見する党市議団＝1月31日、横浜市庁舎内
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