市政報告 予算特別委員会にて質問 自民党市会議員 小松範昭
市会特別番組
『横浜市会座談会〜予算市会の焦点〜』が、このたびテレビ神奈川とケ―ブルテレビで放映されましたが、私は自民党横浜市会議員団を代表して３月24日まで行われる第１回市会定例会での予算審議に向けての注目点や課題などについて発言しました。
交通局の資産活用
予算第二特別委員会局別審査では、３月２日に交通局関係、３月６日には政策局関係の予算について質問に立ちました。
交通局は、バス事業と地下鉄事業による乗車料収入を主な収入源としています。附帯事業の一つとして保有資産の有効活用も行っており、平成29年度予算においては、両事業会計を合わせて約17億円を計上するなど、市営交通の経営にとって重要な収入源となっています。車両基地や高架下、駅構内などの有効活用が求められますが、先日国の動きに先んじて市営地下鉄４駅の構内に宅配ロッカーが設置されましたが、市民のニーズにも対応できると思いますし、再配達問題の対策にも繋がるので、区内各駅への設置を要望いたしました。
交通局には、今後も自立した経営を行いながら、本市施策とも積極的な連携を図り、横浜市のまちづくりにも貢献していただくことをお願いしました。
災害救助法を見直せ
政策局の予算審査では、市会特別番組の中で「予算の注目点」に挙げていた防災・減災対策に関する災害救助法の見直しをはじめ、オープンデータの推進やよこはまグッドバランス賞、横浜市立大の国際化などについて質問しました。
横浜消防の装備や実力は、国内トップクラスです。市内18区には土木事務所なども配置されており、災害時には、最前線の現場で率先して災害対応にあたっていただいています。
救助活動を実施することには変わりがないのに、大規模災害が発生すると神奈川県に権限が移ってしまうのは、市民の立場から考えても疑問だと主張しました。市民に最も身近な基礎自治体である横浜市が、大規模災害時にも主体的に救助活動を実施できるよう、権限移譲に向けて現場の声をしっかり国に届けていただきたいと思います。
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