神奈川区版 掲載号:2017年5月18日号
  • googleplus
  • LINE

生活保護受給世帯 バブル期の約4倍に 高齢化対応に課題

社会

 横浜市内の生活保護受給者数は、2017年3月時点で5万3808世帯(保護率1・9%)となり、過去最高を更新した。1万3595世帯(同0・58%)だった1992年5月を底に増加。就労支援策に一定の成果は見られるものの、受給者の半数を占める高齢世帯への対策が急務となっている。

 生活保護制度は憲法第25条に基づいた、生活に困った人のための最後の救済措置。生活保護を受給すると、横浜のモデル家族(夫33歳、妻29歳、子4歳)の場合、食費や被服費、光熱費など日常生活に必要な費用(生活扶助)として15万8380円が支給されるほか、住宅費や医療費、介護費などの援助も受けることが可能となる。

過去最高を更新

 市健康福祉局によると、被保護世帯は5万3808世帯でバブル期の約4倍。増加の背景には、長引く不況や高齢化の進展などが考えられる。受給者の半数は高齢世帯が占め、区別に見ると、簡易宿泊所が集まる寿地区を含む中区(8491世帯)が最多で、南区が続く。寿地区では住人の約8割が生活保護受給者だ。

 長年ホームレス支援を行ってきた寿支援者交流会の高沢幸男事務局長は「年金制度破綻や非正規雇用の増加が影響しており、バブル崩壊後に、生活保護を前提とする社会的コンセンサスが浸透した」と分析する。

「就労支援以外のゴールを増やせ」

 受給者数と同様、予算も増加傾向にある。今年度は1294億円を計上するが「財政難からいずれは支給額を減らさざるを得ない」というのが大方の見解だ。

 こうした状況下、市は全国に先駆けて各区に就労支援専門員を配置。ハローワークと連携して福祉サービスと職業紹介を一体的に提供する「ジョブスポット」を設置するなど就労支援に力を入れ、11年頃から被保護世帯の伸び率は鈍化している。年金相談専門員を活用し、受給資格期間の短縮にともなう相談にも応じる方針だが、高齢世帯への対策には課題も残る。

 生活保護政策に詳しいNPO法人抱樸の奥田知志理事長は「空き家の活用や地域で高齢者を見守る仕組み作りなど、就労以外のゴールを増やすべきだ」と話している。

神奈川区版のトップニュース最新6件

文部科学大臣から表彰

幸ケ谷共育俱楽部

文部科学大臣から表彰

12月14日号

「野菜の移動販売」スタート

菅田ハイツ自治会

「野菜の移動販売」スタート

12月14日号

民泊新法受け条例案

横浜市

民泊新法受け条例案

12月7日号

「振り込め詐欺」手口巧妙に

事務負担 軽減化進む

市教職員

事務負担 軽減化進む

11月30日号

文部科学大臣から優良表彰

大口台小PTA

文部科学大臣から優良表彰

11月30日号

12/16家族葬の個別相談会

知っておきたい最近の葬儀についてご説明いたします

http://www.sougi-itabashi.co.jp/

<PR>

神奈川区版の関連リンク

あっとほーむデスク

神奈川区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

市民防災センターで20万人突破

市民防災センターで20万人突破

1月31日まで記念イベント

12月1日~1月31日

神奈川区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

神奈川区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2017年12月14日号

お問い合わせ

外部リンク