全国で豪雨被害が相次ぐ中、緊急情報を市民に伝達する仕組みが問われている。県内で唯一、防災行政無線を整えていない横浜市。これまで、主にインターネットを活用した情報配信を整備してきたが、「効果的な組み合わせが重要」として新たな仕組みづくりを検討し始めた。
「屋外スピーカー設置を見送る結論を一度は出しているが、果たしてそのままでいいのか。今まさに検討を内部で進めている」と市総務局危機管理室。
防災行政無線は行政が住民に一斉に情報を発信するもので屋外スピーカーや戸別受信器が主な装置。総務省の調査によると、防災行政無線を整備している自治体は全国で約８割（16年３月末）。高齢者に対応するため、全国的に戸別受信機の設置が進みつつある。
ネット活用が中心
横浜市では90年代初頭に屋外スピーカーの整備を検討した経緯がある。全域に設置するには４０００基以上、１００億円以上かかると試算。丘陵地や気密性の高い建物が多く、音が聞こえにくいことなどを理由に全域設置を見送った。
市内には現在、個別の災害に対応するものとして津波に対応した屋外スピーカー89基と特定河川の洪水に対応した屋外スピーカー47基がある。全域に対応した情報配信はテレビやラジオがあるものの、ホームページやメール、スマホのアプリなどネットが中心だ。
最善の手段模索
高齢者などネットを利用しない人にも対応しようと、各区役所で新たな仕組みづくりに取り組み始めた。15年度に金沢区役所が各自治会町内会長などを対象に電話回線を使ってコンピューター音声による緊急情報を伝えるシステムを試行的に導入した。今年度から総務局の予算を活用して15区で事業化し、順次運用が始まっている。ただ、情報伝達は会長まで。住民へ連絡する仕組みや義務はなく、課題も残る。
一方、行政に頼らず独自に防災無線を整備したのが緑区の中山町自治会だ。積立金を使って町内７カ所にスピーカーを設置した。相原磯光会長は「いかに住民に正確な情報を早く伝えるかが重要。肉声で伝えることは安心にもつながる」と話す。同室では早期に考え方をまとめたいとして、学識者らの委員会などを設置しない方針。担当者は「完璧なものはなく、ツールが１つでも増えることが重要。情報弱者と言われる人への対応も強く意識しながら、横浜にふさわしいツールの組み合わせを検討していきたい」と話す。
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