省エネ見える化 補助対象を全区に拡大 市、HEMS導入に拍車
横浜市は先月末から、電力使用量が一目でわかる家庭用エネルギー管理システム「ＨＥＭＳ」設置の申し込みを開始した。今年度は、募集対象を昨年度の５区から市内全18区１４００件に拡大。費用面でも本体の設置に市だけでなく国からの補助も受けられるなど、負担が軽減される。
ＨＥＭＳとは、部屋ごとや時間帯別の電力使用量がモニターやパソコンで「見える化」できるシステムのこと。いつ、どこで、何に電気を使い過ぎているのかを把握し、省エネや節電行動に役立てることができる。
横浜市は、ＣＯ２を削減し低炭素都市実現を目指す「横浜スマートシティプロジェクト」（ＹＳＣＰ）を推進している。ＨＥＭＳを導入して市民の省エネ行動を促進する「横浜グリーンパワー（ＹＧＰ）モデル事業」はＹＳＣＰの一環で行っており、２０１０年度に都筑区、昨年度は青葉・金沢・西・中区の４区を加え、計６２８件の実績がある。都筑区で導入した66件では、平均約20％の電力使用量削減につながった。市では節電効果が着実にでていることから、今年度は対象を全18区に拡大した。
費用負担が軽減
一方で、昨年度の事業では、１０００件の募集に対し、申し込みは５６２件。「周知不足」（市担当者）に加え、市の補助を利用しても初期費用が約８万円かかるなど、負担が大きかった。しかし、今年度は国からの補助金も併用すると、システム本体は最低１万円から設置が可能。初期費用の負担が軽減された。補助対象となるのは、横浜市民でＨＥＭＳを新たに設置する家庭。設置前後の「電力使用量のデータ提供」が義務となる。市が指定する任意の省エネ実験に参加すると補助金額が増える。
昨年、ＨＥＭＳを導入した金子邸（都筑区）では「今年の６月は昨年と比べて24％削減できました。前月や前年との電力使用量が比較できるので楽しみながら節電できています」と話す。
市温暖化対策統括本部プロジェクト推進課は「将来に向けてのエネルギー対策につなげていきたい。各区の節電イベントなどで広報を強化していく」と話す。
募集締切は９月28日。問い合せは、同プロジェクト推進課【電話】０４５・６７１・４１５５まで。
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