横浜市 「未成年後見人」の支援強化 担い手不足解消へ
親の死亡や虐待による親権喪失などで、親や親権者がいない未成年者の親代わりとなり、監護・財産管理を行う未成年後見人。横浜市は、担い手不足問題の対策として、未成年後見人への報酬や保険料などを支援する新事業を今月からスタートさせた。
未成年後見人（以下＝後見人）は責任が重い業務が多い一方で、報酬が無いため、担い手の確保が難しい。横浜市はこれまで、親や親権者のいない未成年者の高校卒業後の自立支援に対して、後見人を立てず、児童養護施設職員らの好意でサポートを行うなど、未成年後見制度を積極的に活用してこなかった。
市内児童養護施設に通う児童は、高校卒業と同時に退所しなければならず、その時点から、社会での自立が求められる。後見人のいない児童は、アパート契約や就職などの手続きが困難だった。しかし、後見人の担い手不足から施設職員が保証人にならざるを得ないことが多く、施設職員からは「何人もの児童をボランティアでサポートし続けるのは負担が多く、簡単なことではない」との声もあがっていた。
市児童相談所では昨年9月、自立した生活を送るため、就職する児童への未成年後見が必要となるケースが出てきた。また、昨年から後見人への報酬や保険料などの費用を、国が半分補助する事業もスタート。この状況を踏まえ、市は今年度中に新事業を開始した。
月額上限２万円を助成
新事業では、無報酬となっていた現状を改め、後見人への業務報酬（※月額上限２万、年額24万）と、児童本人と後見人が加入する損害賠償保険料が助成される。対象は市児童相談所が支援を行う20歳未満の児童。助成は児童が20歳になるまでの間。
これまで後見人は、未成年者が事件・事故で物を壊した場合などの損害賠償費用を肩代わりするケースもあったが、同事業ではそのような費用も助成される。市担当者は「保険料なども助成されるので、後見人の負担軽減にもなります。担い手を増やし、一人でも多くの児童をサポートしていきたい」と話す。
後見人として現在、未成年者の監護を行う男性は「費用助成はありがたい」とした上で、親や親権者のいない児童が高校卒業と同時に退所を求められる現状について「いきなりの自立は難しい。退所後もしっかりと児童と繋がりを持って、社会全体で支援する必要がある」としている。
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