横浜市 「食べ残し」削減に本腰 協力店募り実践へ
横浜市は、昨年度関内地区の飲食店や宿泊施設を中心に実施した「食べきり協力店」事業を、今年度は全市で展開する。飲食店などが小盛りメニュー等の導入や持ち帰り希望者への対応などを行うことで、食べ残し等による生ごみの削減につなげることがねらい。利用者の「食」に対する意識の向上も期待される。
「食べきり協力店」は小盛りメニュー等の導入、持ち帰り希望者への対応、食べ残しを減らすための呼びかけ、ポスターの掲示、その他食べ残しを減らすための工夫のうち、１つでも実践可能な飲食店や宿泊施設が市に登録の上、参加する。協力店は資源循環局のＨＰ（ホームページ）で紹介するほか、ステッカー（＝写真）などを店内に貼り、利用者に協力店であることを示していく。
同様の取り組みはすでに全国各地で行われており、福井県や千葉県など県単位で取り組んで成果をあげている地域も多い。
年間廃棄量３万ｔ
横浜市の食品廃棄物は、市が把握している２８００カ所の大規模事業所だけでも年間約２万７千ｔ。中小事業所を合わせると３万ｔを超えるとみられる。しかし、異物が混入しているなどの理由でリサイクルが進まないことや、チェーン展開する飲食店で処理コストがかさんでいることを受け、市は同取り組みの導入を決定。昨年６、７月に飲食店が多い関内地区で試験的に実施し、調査を行って、効果を検証してきた。
実施後、登録店１０４店舗のうち、64店舗が回答したアンケートでは、約７割が「食品廃棄物が削減できた」と回答。すべての店舗が「今後も参加したい」と答えたことから、全市での展開を決めた。
調査の中では、「飲食店のみの訴えかけでは限界を感じた。家庭や学校、職場などでの指導も必要」という声もあり、市では今後、社員食堂を持つ企業にも呼びかけていく方針。すでに市庁舎や区役所の食堂にはポスターを掲示している。
協力店は今月から随時募集中。資源循環局では「多くの店舗に参加してもらいたい」とし、各区の商店街や飲食店組合などにも声掛けを行っていく。また、利用する側にも「店の呼びかけをきっかけに食べ残しはもったいないという意識をもってもらい、家庭料理の作りすぎを減らすことにもつながれば」と期待を寄せている。登録・詳細は資源循環局ＨＰへ。
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