リニューアルした防災マップ
大規模災害時の避難場所となる「地域防災拠点」の存在を知らない神奈川区民が５割に迫ることが、３月下旬に発表された市民意識調査の結果で明らかになった。相対的に拠点の認知度が低かったことに対し、神奈川区役所は「対策を考えたい」としている。
同調査は、市民の生活意識を明らかにし、政策立案や市政運営に役立てようと、市が毎年行っているもの。調査は昨年５月18日から６月４日まで行い、20歳以上の２３１４人から回答を得た。このうち神奈川区民は１５１人。
今年度は市政への要望などの通常項目に加え、災害への備えや地域と生活に関すること、仕事や働き方についてなどの質問があった。
ワースト２位
神奈川区の結果で顕著だったのが、「地域防災拠点の認知度」の項目。「知っているし、場所もわかる」とした神奈川区の回答者は53％。「知らない」は34・４％で18区中２番目に高かった。「知っているが、場所はわからない」（７・９％）と無回答４・６％を合わせると、約５割が実質的に地域防災拠点を「知らない」状況だ。２月にクイズ形式の防災訓練を行ったある連合町内会の理事も、「若い世代ほど正解率が低かった」と若者の拠点に対する意識の低さを危惧していた。
区内に22カ所
地域防災拠点（震災時避難所）は、震災による家屋倒壊などで自宅での生活が困難な時に一定期間、避難生活をする場所。区内では、市立小中学校の22カ所が地域ごとに指定されている。
区は防災マップの全戸配布や拠点訓練、自治会町内会への出前講座など、地域防災拠点の役割を伝えてきた。それだけに今回の結果を深刻にとらえている。災害対策を管轄する区総務課は「真摯に受け止め、対策を考えたい」としている。
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