神奈川区内で、振り込め詐欺が急増している。神奈川警察署（秋葉弘幸署長）によると、上半期終了時点（６月30日）で未遂も含めて15件が発生しており、被害総額は約３千５００万円。これは、昨年同時期の５件・被害総額約１千万円の３倍以上となり、昨年１年間の被害総額（14件・約2千６００万円）を上回った。
神奈川署は詐欺の急増に対し、区内全47金融機関へのＦＡＸによる注意喚起や自治会町内会への呼びかけや毎月15日前後（年金支給日）に金融機関へ出向いて警戒活動などの対策を施している。そうした取り組みに反して被害が増え続ける要因を、同署生活安全課では「把握している予兆電話だけでも、毎日数件ある。これらは氷山の一角で、実際にはその数倍はあると思われる。それら全てを阻止するのは難しい」とし、詐欺の絶対数の多さを理由に挙げる。
振り込め詐欺の被害は、神奈川県全体でも増加傾向にあり、県警でも対策を行っている。県警に委託されたコールセンターが、実際に各家庭に電話をして振り込め詐欺の手口を説明、注意喚起を行う。神奈川署に報告されている予兆電話の中には、コールセンターの注意喚起によって詐欺を予防できたものもあるという。
巧妙化する手口
区内で起きている振り込め詐欺の特徴は、「事前に携帯電話の番号が変わったと電話がかかってくる」「息子もしくは孫を名乗る」「数時間以内に金が必要だと言う」「振込みではなく直接渡すように指示する」などが挙げられる。被害者のうち約80％は女性で、65歳以上の高齢者が多いという。また、電話帳を利用していると思われ、同日に同地区の数世帯に電話がかかってきていることが多い。生活課も「ご近所付き合いの中で話題にしてほしい。自治会町内会への呼びかけを強化する」と話し、地域内での情報共有の重要性を呼びかけている。
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