神奈川大 周辺地域と減災協定 合同訓練で関係強化
覚書の締結をした出席者ら
神奈川大学（石積勝学長）は１月24日、横浜キャンパス周辺の４自治会町内会と大規模地震発生時の減災応援協力に関する協定を結んだ。大学と地域が減災協定を結ぶのは市内初の試みで、覚書には災害時における消火救助活動の相互協力などが盛り込まれている。
神奈川区は横浜市地震被害想定において、元禄型関東地震発生時に市内で最大の焼失棟数（１万１８０２棟）が予想されている。神奈川大周辺が木造密集地域であるため、該当地域である中丸町内会（島田恵会長）、六角橋南町内会（美坂一遠会長）、斎藤分町北部自治会（小川勲夫会長）、斎藤分南部町内会（野村和正会長）と覚書を締結することになった。
覚書は、大規模地震発生時の被害軽減を図るため、消火や救助、応急手当などを互いに行うことなど９条からなる。その中で特徴的なのが「年１回以上、地震防災訓練などに関わる協議の場を設けるとともに、地震防災訓練を実施する」「日頃からの顔の見える関係づくりを進める」というものだ。締結式で同大の伊藤文保理事長は「協定の周知を徹底し、実効性のあるものにしたい」と話していた。
各町会は、大学の校舎があるだけでなく通学路としても機能しているため、各会長からは「より地域の人が学生に親しみを感じるだろう」「若い力を、減災に生かしてほしい」など、神大生に期待する声も上がっていた。しかし、大学側は「まずは教職員による自衛消防隊を中心に取り組みたい」と話し、「学生については自ら組織立たなければ現時点では難しい」との見解を示している。
同席した川名薫神奈川区長は「学生は総じて地域への関心が低いといわれているが、この協定をきっかけにして、相互に助け合うことにつながれば」と期待を込めていた。
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