２０１３年火災件数 前年比で16件減 独自事業が奏功か
横浜市消防局はこのほど、２０１３年の「火災・救急概況（速報）」を発表した。市内で起きた火災件数は前年比62件増となった一方、神奈川区の火災件数は前年比16件減の50件にとどまった。
発表によると、13年の市内の火災件数は９６６件で、前年の９０４件と比べて62件増となった。火災による死者も前年比15人増の36人となり、そのうち８割以上が高齢者だった。
これに対し13年の神奈川区の火災件数は50件で、前年の66件と比べて16件減少した。神奈川消防署の日守高史予防課長は「放火があると火災件数に影響する」と分析。12年に西寺尾などで連続放火が起きたため、放火（疑いを含む）件数も前年比20件減の７件にとどまった。過去６年間を振り返ってみると、08年の91件を最後に多少の増減はあるものの60件台を推移。日守予防課長は「神奈川区は市内でも火災件数が少ない方だと思う」と話している。
セミナーや協定重点的に推進
消防団員の充足率が92％という高い数字であることからも、火災などに対する区民の意識は高い。これに加え、神奈川消防署が以前から独自イベントで地域の防災・減災力強化を進めてきたことも要因の一つだ。区内は木造密集地域が多く、市の地震被害想定において市内で最大の焼失棟数が予想されている。そこで神奈川消防署は11年に「かながわ防災セミナー」を企画。防災や地震の専門家による講演を市民防災センター＝沢渡＝を会場に年３回ほど実施している。さらに、体験型の防災訓練「防災ギャザリング」もこれまでに４回実施するなど、同所を活用した区民への発信に努めている。
また、自治会町内会と社会福祉施設との災害時消防応援協定の締結にも注力し、これまで28件を締結。地域と大学の減災協定も実現させた。神奈川消防署では「日頃の自治会町内会へ出向いての防災指導が、最も効果的ではないかと感じている」としている。
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