横浜型地域貢献企業 区内5社が新規認定 「住民直結」の取り組み評価
認定を受けた各企業の代表者ら
「平成25年度後期 横浜型地域貢献企業」がこのほど発表され、新たに神奈川区内から５社が仲間入りした。３月24日には横浜市長公舎で認定賞授与式が行われ、全35社が認定を受けた。
この制度は、市民を積極的に雇用していることや地元企業との取引を重視しているなど、「地域を意識した経営」を行うとともに、「地域貢献の視点をもった社会的活動に取り組んでいる」「地域とともに成長・発展することを目指している」といった企業などを横浜型地域貢献企業として認定している。
認定は平成19年度から毎年行われており、神奈川区内からは通算で24社が認定されている。
特長生かし地域と共存
今回、区内から認定を受けたのは、（株）アメニティ（羽沢町）、（株）伊藤園新横浜支店（三枚町）、三共建設（株）（羽沢南）、（株）ぱど横浜支局（金港町）、（株）三木組（青木町）の５社。
トイレの総合メンテナンスを行うアメニティは、社内敷地に車いす対応の公衆トイレ「トイレ診断士の厠堂本舗」を設置し、地域住民に提供している。飲料製品の製造・販売などを行う伊藤園は、市と包括連携協定を結び、子どものキャリア形成支援などを実施。市内外で公共施設の建設などを行う三共建設は、地域住民との交流などを目的とした自社周辺の清掃活動に取り組んでいる。飲食店や美容室情報などを載せた地域情報誌を発行しているぱどは、誌面上で警察情報を掲載し、保土ヶ谷警察署から感謝状が贈られたことが認定につながった。土地活用や公共工事など総合建設を行う三木組は、地域住民向けに災害時対策用の非常食・簡易トイレ・断熱毛布などを確保したことが評価された。
認定企業には認定マークが付与されるほか、広報支援や低利の融資を受けることができる。
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