南会長（左）と菊島さん
阪神淡路大震災から二十年。当時の教訓を生かそうと、各地で共助に向けた取り組みが進められている。神奈川区内では「ガーデン山自治会」（南秀明会長）がこのほど、「災害住民ネットワーク」を構築した。これは自治会内の要援護者をリスト化し、地域での助け合いを可能にする安否確認網システムだ。
同ネットワークは、災害発生時の自治会員の安否確認をグループ単位で行い、援護を求める人を助け合うシステム。立案者の一人である菊島悟さんの長年の想いが形になったものだ。
菊島さんは阪神淡路大震災時、勤めていた会社で現地の災害対策を担当。「地域での救護活動は、発生時からある程度は自分たちで行わざるを得ない」と自助・共助の重要性を痛感したという。東日本大震災を契機に同推進委員会を設立したが、アイデアはあるものの、これまで実行には至っていなかった。
今回の安否確認網のシステム化は、ソフトウェア会社に勤める南さんが会長に就任したことで一気に進展。ハード面を南会長、ソフト面を菊島さんがけん引することで作り上げられた。
要援護者に担当住民
同自治会は、三ツ沢下町と神大寺１丁目の一部に住む２８５世帯（８０５人）からなる。今回、従来の25班編成を、新たに４〜５軒程度の40グループに細分化。グループ長は災害時に自分のグループ会員の安否を確認し、班長に報告。班長が会長に伝える。
一方、助け合い活動については、昨年４月に自治会へ提出する家族構成表に「要援護者申請」の有無を併記したところ、高齢者ら約80人の申請があった。援護者については６月・７月に行った班会議で募り、75人が手を上げた。自治会はバランスを考慮し33人を要援護者に認定、グループ内に担当援護者を配備した。
また、自治会員には、「救助マーカー」と呼ばれる布も配られた。赤（救助必要）、緑（無事）を意味し、援護者には黄（不明）も配布。震度５弱以上時に、対象家屋の玄関先に掲げられる。
南会長は「データの更新は必要。会長は毎年変わるが今後も手伝っていく」と話している。
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