投票を呼びかけるメンバーら
神奈川区明るい選挙推進協議会（明推協）がこのほど、５年半ぶりに活動を再開した。３月28日には、推進員らが東神奈川・仲木戸駅前とイオン東神奈川店前で今月12日に控える統一地方選挙の投票を呼びかけた。
明推協は、不正のない選挙と投票総参加を目指して活動している民間団体。全国の都道府県・市区町村に設置されており、横浜市では市と18区に合計19の協議会が置かれている。
そのうち、区明推協は区役所統計選挙係に事務局を置き、連合町内会自治会連絡協議会会長も務める伊東満会長ら７人が推進委員を務める。地域から選任された推進員とともに活動していたが、２０１０年度から活動を休止していた。
制度の形骸化
当初、推進員には４９２人が登録していた。しかし、活動は行われておらず、07年に継続の意思がある１８２人で再スタートを切った。その後も目立った活動がなく、09年にやむなく推進員制度休止に至った。以降は統計選挙係の職員が啓発活動を実施。区民まつりなど区主催イベントやテレビＣＭなどでＰＲしていた。
法律改正に対応
今回の推進員制度復活による活動再開の背景には、公職選挙法改正がある。成年被後見人の選挙権回復とインターネットを利用した選挙運動（ネット選挙）が解禁され、周知が必要となったためだ。また、13年に行われた参議院議員選挙では、市内18区で投票率ワースト（51・67％）だったことから松島雄一係長は「今回の統一地方選挙で投票率アップを目指したい」と意気込む。
推進員には各連合町内会自治会連絡協議会、青少年指導員連絡協議会、女性団体連絡協議会から60人が登録。さらに、若年層への啓発強化も狙って神奈川大学の学生４人も加わった。同級生の選挙に対する関心は低いようで、メンバーの一人、大森翼さん（３年）は「自分たちの世代から選挙への関心を広めたい。例えば、大学内での期日前投票ができれば身近に感じると思う」と話す。
統一地方選挙は明日４月３日告示、12日に投開票が行われる。
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