交流会に集まった関係者
地域組織の役員レベルの人材を確保しようと、神奈川区役所らは11月１日、「神奈川区地域づくり大学校」を開校した。各地区連合などから推薦された受講生38人が、３月６日までの６回講座で地域づくりについて学ぶ。担い手不足の解消に努めることが狙いだ。
区地域づくり大学校は、自治会・町内会などの役員レベルの担い手をいかに確保するかをテーマに、受講生が他の事例を学び各地域で役立てることを目的に企画された。区連合町内会自治会連絡協議会（伊東満会長）と認定ＮＰＯ法人市民セクターよこはま（中野しずよ理事長）、区役所（二宮智美区長）の３者による協働事業。協働型の地域経営リーダー養成事業を手掛ける同法人に、区が協働契約する形で実現したもので、初代校長に伊東会長が就任した。
このほど行われた初回の講義には、各自治会町内会長から推薦を受けた18人の区民と、「かなーちえ」や「おやじの会」「プレイパーク」などの市民グループから20人、計38人が会場となった区役所に集まった。自己紹介や今後の方向性が説明されたほか、ＮＰＯ法人神奈川区いまむかしガイドの会・能條昭さんを招いて区の魅力を再確認した。区区政推進課の橋本哲課長は「市民グループの方が参加することになったので、地域との連携にも期待している」と話す。
「学び合い」重要
講義は、グループワークや現地見学などを通じて地域づくりを実践的に学ぶ内容。６年前から地域づくり大学校事業を行っている同法人の吉原明香事務局長は「学び合いのできる環境づくりが大切」と地域リーダー育成のポイントを話す。３月６日の卒業式では、受講生による「夢プラン」の発表も予定している。
伊東校長は「（４・50代を中心とした）若手が参加してくれて良かった。懸案事項である地域の担い手不足解消の一助になれば」と話した。
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