認定証を手に笑顔の３人
災害に強いまちづくりを進めようと策定された「松ヶ丘まちづくりプラン」が11月13日、横浜市の地域まちづくりプランとして正式に認定された。運営組織である「松ケ丘防災に強い町をつくる会」（南部貞治委員長）も同日、地域まちづくり組織として認定を受け、来年度以降、上限５００万円の補助金を活用して課題解決に向けた体制づくりや整備を進めていく。
地域まちづくりプランと地域まちづくり組織は、地域の課題解決に向けた取り組みとそれを進める運営組織を市長が認定する制度で、２００７年から始まった。これまでに16件（うち区内３件）が認定を受けており、松ケ丘地区のプランと組織は17件目の認定となった。
４年前から取り組み
約１２００世帯が生活している松ケ丘地区。防災対策に本腰を入れるようになったのは11年の東日本大震災後。同会はまず自治会館を完成させ、14年度に市まち普請事業を活用して会館内に防災品備蓄庫を整備した。しかし、提案当初盛り込まれていた「まちなか案内板」「情報発信板」の設置は断念する結果となり、まちづくりプラン制度での実現を目指した。
４本柱を設定
プランを策定するにあたり、住民全員を対象にアンケートを３回実施。約３００人から集まった２８９項目について協議を進め形にした。プランでは「次代が引き継ぎたく思う住み心地のよいまちにする」という目標を掲げ、住民総出での防災訓練など以前から取り組んでいる事業に加え、新たに「大地震に備える」「火災に備える」「交通災害に備える」「自助・共助・近助が可能な体制づくり」の４本柱を設定した。
大地震の備えとして主に取り組むのは、前述の案内板と発信板だ。案内板は６カ所に設置。植松満美子副委員長は「会館や防災拠点の位置・経路を記載するだけでなく、街並みも知ってもらえるような生活に密着したものにする」と説明する。発信板は会館入口に設置。発災時の被災状況や行政情報を掲示する。
火災の備えには、地域消防隊の創設を計画。北島計一郎副委員長は「町内を細分化し、火災が起きたときにそのエリア担当の人がすぐに消火活動できるようにする」と話す。交通災害の対策では、丘陵地であることを踏まえ、鉄道駅につながる階段に手すりを設置する方針。また、防災マップの全戸配布も現在準備を進めている。
南部委員長は「ようやく一歩踏み出したばかりなので、今まで以上に頑張りたい」と意欲をみせている。
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