講演する木原氏
神奈川区社会福祉協議会（富井亨事務局長）が２０１３年度から取り組む「住民支え合いマップ」事業。この近所付き合いを活かした、地域による見守り活動の輪が広がりをみせている。11月24日には、関東ブロック大会が神奈川韓国会館で開催された。
「住民支え合いマップ」について語り合う「ご近所福祉活動発表大会Ｉｎ横浜・神奈川区」が開催され、会場には市内外から１３５人が来場した。神奈川区は全国的にも活発にマップ作り取り組む地域とあって、視察を兼ねて訪れる参加者も多く見られた。
住民流福祉総合研究所の木原孝久所長が提唱する「住民支え合いマップ」は、約50世帯の「ご近所」で行われている住民同士の交流や助け合いを、民生委員らが中心となって聞き出し、その情報を地図に記入するもの。その過程の中で、孤立している高齢者や認知症者などの存在が見えてくるなど、その地域特有の課題が浮き彫りになるという。
同大会では、木原氏が住民の付き合いを活かした見守り活動の必要性を説いたほか、区内関係者が報告会や鼎談、シンポジウムなどを実施。これまでの取り組みを振り返りながら「情報を持った『世話焼きさん』は必ずいる」「マップ作りで課題解決の取り組みが進んだ」などの意見が交わされた。富井事務局長は「参加者と情報を共有し、推進することができた。今後も取り組みの継続と発展を応援していきたい」と大会を総括した。
狙いは課題解決
地域支援のあり方を模索していた区社協が12年９月に、木原氏を招いて自治会町内会会長と民生委員対象の講演会を行った。これがきっかけとなり、まず７自治会町内会が住民マップ作りをスタート。すぐに口コミで広まり、現在は47自治会町内会の区域で取り組みが行われている。マップ作りを行った結果、民生委員の役割にも変化がみられ、地域福祉の最前線は近所の「世話焼きさん」に託し、民生委員自らは「司令塔」として、支援機関などとのつなぎ役を担うようになったという。
同事業を担当する梅木博志主事は「マップ作りは単発的な情報収集の場としてではなく、課題解決に向けた取り組みにつなげることが重要だ」と今後の方向性を示した。
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