神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS
神奈川区版 公開:2016年3月10日 エリアトップへ

生活支援コーディネーター(仮) 4月から157人配置 高齢者支える体制作りへ

社会

公開:2016年3月10日

  • LINE
  • hatena

 横浜市は来年度から地域包括ケアシステムの構築をめざし、取り組みを加速させる。予算案では生活支援体制整備事業に9億322万円を計上。新規事業の生活支援コーディネーター(仮称)や協議体を設置し、生活支援・介護予防の充実した地域づくりを支援する体制を整備する。

 団塊の世代が75歳以上になるいわゆる2025年問題。全人口の2割弱、2200万人が75歳以上という超高齢化社会に突入する。横浜市でも要介護認定者が現在の約1・5倍、在宅医療対象者が約1・7倍になる見通しだ。こうした状況に対応するため国は2015年、介護保険法を改正。地域包括ケアシステムの構築を掲げ、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく日常生活をおくることができる地域の体制作りを急ぐ。

本格実施は17年度

 これまで、認定を受けた「要支援者」は、全国一律の介護保険の予防給付で訪問介護・通所介護サービスを受けることができたが、改正により、各自治体が地域の実情に応じて行う「総合事業」で対応することに。多様なサービスが受けられる一方、地域格差や利用料金などを懸念する声があがっている。市は今年1月から総合事業への移行を開始。既存サービスに加え、多様なサービスを順次整え、17年4月から本格実施する。

支援の受皿を創出

 支援の受皿となる地域作りを担うのが、今年4月から配置予定の「生活支援コーディネーター」だ。市内の各区社会福祉協議会や地域ケアプラザなどに計157人が配置される。中学校区程度の日常生活圏域ごとに、既存サービスを提供するNPO法人やボランティア団体、企業と連携。その上で、不足するサービスの創出やサービスの担い手の育成、ボランティア活動の場づくりなどの地域資源の開発、関係者間の情報共有などに取り組む。「来年度は各地域でどんなサービスが必要なのかを探り、それを補完するような体制整備を整えていく」と市健康福祉局の担当者は話す。

地域差は区全体で

 市内にはすでにNPO法人やボランティア団体、民間企業などによる生活支援活動が多数存在するものの、サービスが充実している地域とそうでない地域の格差がある現状も。市担当者は「足りない活動や地域に関しては、区社協のコーディネーターらと協力し、区全体でカバーしたい」としている。

神奈川区版のトップニュース最新6

4月から雇用率引上げ

障害者就労

4月から雇用率引上げ

市も企業啓発に注力

3月28日

清掃活動が100回目

反町駅前通り商店街

清掃活動が100回目

長年の社会貢献が節目

3月28日

住宅の脱炭素化へ本腰

横浜市

住宅の脱炭素化へ本腰

補助や新制度で普及後押し

3月21日

受賞翌日に子安小へ

プリツカー賞山本理顕さん

受賞翌日に子安小へ

自身の「作品」審査員に説明

3月21日

学生と食品ロス削減へ

区内企業

学生と食品ロス削減へ

横浜国大生と弁当考案

3月14日

避難所備蓄に不安も

災害時トイレ

避難所備蓄に不安も

携帯型、1日で尽きる恐れ

3月14日

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 2月29日0:00更新

  • 2月15日0:00更新

  • 2月1日0:00更新

神奈川区版のあっとほーむデスク一覧へ

コラム一覧へ

神奈川区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2024年3月28日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook