横浜市は４月26日、２０１６年４月１日現在の「待機児童数」が７人になったと発表した。一方で、希望通りの保育所などを利用できていない「保留児童数」は３１１７人と昨年から５８３人増加。市は今年度、保育ニーズの高い新子安駅や大口駅エリアなど市内４カ所を「重点整備地域」に指定し、市内全体で２５４３人の受け入れ枠拡大を図る。
保育所などの利用申請者数は過去最多となる６万１８７３人。市は待機児童ゼロを目指して定員増に取り組んでいるが、神奈川区や港北区、鶴見区では利用申請者数が大きく増加するなど、保育ニーズの高さに保育所整備が追いついていない状況だ。
保留児童の増加について、市こども青少年局の担当者は「安倍政権が掲げる『１億総活躍社会』が背景にあるのではないか」と指摘し、女性の職場復帰のニーズが顕在化したとみる。子育て中の母親たちのジョギングサークル「ママジョグ」の奥山聖子代表は「区内は交通の便が良いので、共働き前提で住んでいる仲間が多い。保育園が決まらず職場復帰できないメンバーもいる」と話す。
受け入れ枠拡大
市は今年度、２５４３人の受け入れ枠の拡大を図る方針だ。特に保育所が必要な「重点整備地域」に、新子安駅と大口駅、日吉駅、日吉本町駅周辺を指定。開所後の賃借料補助金の拡充により整備を促進する。
さらに区内では、片倉町やポートサイド地区、六角橋・白楽、反町・東白楽・東神奈川エリアを「整備が必要な地域」に指定し、重点的に認可保育所や小規模保育事業などを整備。適地が見つからないエリアについては、国家戦略特区制度を活用し、特区に指定した都市公園内に保育所を設置する。
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