取材を受ける山本会長
犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちの更生についての理解を深めようと、神奈川保護司会（山本和義会長）が主催して７月19日午後３時〜４時、東神奈川駅周辺で「社会を明るくする運動」を開催する。戦後から続く全国的な運動として知られる一方で、保護司の高齢化は一気に進み、更生保護の担い手不足が浮き彫りとなっている。
７月が強調月間となる社明運動。犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動で、今年66回目を迎える。同会はこのほど神奈川区役所を訪れ、「犯罪や非行のない社会をつくることは、すべての国民が活躍することのできる国づくりの礎だ」という安倍晋三総理大臣のメッセージを二宮智美区長に伝達し、運動への協力を要請した。
キャンペーン当日は、保護司会のほか連合町会自治会や民生児童委員、青少年児童委員など約１００人が参加。犯罪や非行のない地域をつくるために一人ひとりが考え、参加するきっかけをつくることを目指し、東神奈川駅周辺で区民に呼びかける予定だ。
山本会長は「地域には様々な人が暮らしている。支え合いながら生きていることを再確認してほしい」と訴える。
充足率75％
保護司は民間のボランティアで、国家公務員である保護観察官と協力して更生保護に取り組む。主な仕事は保護観察だ。犯罪や非行をした人に対し、更生を図るための約束ごとを守るよう指導するとともに、生活上の助言や就労援助などを行う。同会では一人あたり数人を担当し、自宅や地域ケアプラザなどで月２回ずつの面談を実施しているという。
区内の保護司の定員数は48人だが、７月11日現在で36人（充足率75％）にとどまっている。毎年２、３人ほどが入会するが、それ以上に会員の高齢化が深刻さを増している。同会には団塊の世代が多く、５年後には会員20人ほどが76歳の定年を迎えるという。
法改正により今後、保護観察が増えることが予想されている。山本会長は「国は４月から、インターンシップ制度を開始した。まずは一度、保護司の仕事を体験してほしい」と呼びかけている。
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