渡邉理事長（右）から澤田市議会議長（左から２番目）へ届けられた義援金
熊本の復興に役立ててもらおうと、大口通商店街協同組合（渡邉誠理事長）は11月21日、組合員である藤代哲夫市議を理事長代行に任命し、義援金20万円を澤田昌作（よしとも）熊本市議会議長に手渡した。
熊本の被災地支援について話し合われた夏の理事会では、現地にボランティアを派遣する意見などもあった。しかし、「被災者が一番ほしがっているものに使ってもらったほうがいい」という意見が大勢を占め、義援金による寄付が決定。同商店街に事務所を構える藤代市議を理事長代行に任命し、視察のタイミングを待っていた。
市議会を訪問
集められた義援金は20万円。東日本大震災の被災地にも寄付を行っており、これまでの累計額が同じになるよう設定された。
藤代市議は11月21日に熊本市議会を訪れ、澤田市議会議長に義援金を手渡した。澤田市議会議長は「お心遣いに感謝します。まだ熊本の復興は道半ばなので、いただいた義援金を有効に使っていきたい」と感謝の意を示した。
今後も応援
同商店街は、鹿児島県の北部に位置する大口（おおくち）市（現伊佐市）と交流があるなど、九州との縁が深い。熊本地震の直後に積立金の中から15万円を日本赤十字社経由で寄付したほか、用途を事業復興に定め、横浜商工会議所と神奈川県中小企業団体中央会にそれぞれ５万円を寄付。さらに、商店街をあげて「大分物産展」を開催するなど、被災地支援に取り組んでいる。
渡邉理事長は「一番必要としているものに使ってもらいたい。これからも被災地支援を続けていきたい」と話した。
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